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契約違反になりますから

不動産売却に際してかかる税金の中で特に留意してほしいのが譲渡所得税と住民税です。

 

物件の売却から利益が生じた場合にこれらは課される税金です。

 

けれども、居住用の物件を売却した場合は、3000万円が特別控除されます。

 

それから、課税方法についてもこれらの税金は所有期間次第で違いがありますので、この点を調べてから売却に向かった方がいいでしょう。

 

誰もが負担しなければならない消費税は、住宅の売買でも当然かかりますが、土地は消費税の対象外ですから、戸建なら建物だけに消費税を払えば良いのです。

 

大事なことですが、基本的に売主が個人なら土地だけでなく建物も非課税扱いになります。

 

しかし例外もあり、個人でも売主が住む以外に所有していた不動産や、収益物件(アパート等。

 

住人の有無を問わず)は、消費税非課税取引の恩恵は受けられませんので、あらかじめ計算にいれておかなければなりません。

 

マンションや戸建ての不動産物件を売却するのなら、不動産会社と媒介契約を結ぶケースが大半ですが、媒介契約には三種あり、その一種に「専任媒介契約」が存在します。

 

この種類の契約方法は、売りたい物件に関しては、契約済の仲介業者に限って、仲介することが可能で、他社は仲介できません。

 

でも、契約違反にならないケースもあって、知り合いなどから買い手を売り手がみつけたとして、直接接触して、売買契約を交わしても、契約違反には該当しません。

 

専属専任媒介契約ではこのケースでも契約違反になりますから、さらに制約が厳しいといえます。

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